国外財産調書制度

Posted 11月 1st, 2013 by admin

seido日本の税務局がつい国外資産の把握まで乗り出しつつある。それが平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、平成26年3月17日までに提出しなければならない「国外財産調書制度」である。

海外で資産運用や資産分散を行っている資産家達にとってはとても耳が痛い情報では無いか。ただし、現状ではあくまでも5000万円以上海外資産を保有している資産家が対象となる。よって少額で資産を回している人間にとってはまったくもって関係ない話ではある。

しかし度重なる増税、例えば所得税の引き上げや相続税の引き上げなど、資産家に対する税額は日々増大しつつあり、そんなことをすれば海外に資産フライトする金持ちが増える。

それをまた追いかけようとするのだからそれもまた変な話である。スウェーデンの様な完全に形成された福祉国家と違い、日本の福祉国家としての本質は脆いのではないか。

シュリンクしていく日本市場の中で、アベノミクスの中では外資を呼び込む経済特区の話が上がっている。積極的な海外企業誘致を行い、外貨を獲得する。これはとても正しいことである。増税を行い、逃げる人間を追いかけ、いたちごっこを繰り返すよりはとても建設的ではないか。この現状こそ日本がクリアしなければならない瀬戸際まで来ている問題である。
尚、国外財産調書制度には不提出による罰則が有り、1年位下の懲役または50万円以下の罰金に処すとある。くれぐれも下記を参考にされて誠実に提出されることをオススメする。

国外財産調書制度について ※国税庁サイト
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

国外財産調書制度に対する対応 ※海外送金.com
http://xn--7rs178bkgjf7vk8bba.com/trouble/property01.php

 

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